日本製品をアメリカに輸出する場合、アメリカの輸入者は15％の関税（商品によってはそれ以上）を支払わないと商品を受け取ることができなくなったようです。

日本の輸出企業は、アメリカの輸入企業から関税分の価格値引きや対米売上の減少が大問題になるような報道になっています。

しかし少し考えてみてください。
この5年間で、日本円の対ドル為替レートは30％以上下落しています。

試しに、日本の企業が100ドルの製品をアメリカに販売（輸出）した場合の日本円で受け取る金額を試算してみました。

2020年8月3日 為替レート US$1 = ￥106.63 x US$100 = ￥10,663

2025年8月4日 為替レート US$1 = ￥148.14 x US$100 = ￥14,810

（為替レートは試算用の参考レートです。実際の取引レートではありません。）

つまり、同じ100ドルの製品をアメリカの輸入企業から関税分の15％を値引き要求されて、85ドルで販売（輸出）したとしても、以下のような計算になります。

2020年8月3日 為替レート US$1 = ￥106.63 x US$100 = ￥10,663

2025年8月4日 為替レート US$1 = ￥148.14 x US$85 = ￥12,591

もちろん、日本の輸出企業側からすればそれ以外の要因（円安による輸送経費や製造コストの上昇など）も大きく影響しているのだと思うのですが、危機感を煽るような報道ばかりなので少し冷静に考えてみるのもよいかもしれませんね。